消費者金融大手5社の04年度の業績は、貸し倒れ費用が減ったため利益は上がっているものの、収益的には減少傾向という結果になっています。消費者金融業界は00年前後を境に、それまで毎年過去最高益を記録していた時代から低成長期に入りました。「儲け過ぎ」批判はトーンダウンし、都銀との業務提携が始まっていきます。大手5社の04年度決算は、増収増益はアイフルと三洋信販、減収増益がアコムとプロミス、減収減益が武富士と、三様の結果になっています。自己破産件数が03年11月から毎月連続して減少した結果、各社とも貸し倒れ費用が減り、利益を押し上げました。しかし、景気回復にはまだ程遠く、新規顧客の伸び悩みや利用者の借り控えなどを予想して、05年度の業績目標は低いハードルを設定しています。ここ数年の特徴は、各社ともインターネット経由による利用の申し込みが増えている点です。現状では「IT一括法」により、最終的な契約は郵送もしくは店頭での契約が必要ですが、消費者ローンの比較ポータルサイトや自社のウェブサイトを通じての申し込みは、大手各社で前年比１割程度は増加しているといわれ、重要な販売チャンネルになってきています。
米国は準備通貨国であったため、金融節度を喪失し、緩和的な金融政策を運営することによって、日本や西ドイツにインフレを輸出した。西ドイツと日本の両国が輸入インフレから逃れる最善の方法は、変動相場制を採用することであった。経常収支の不均衡を中期的に改善するには変動相場制しかないイギリスやフランスのような失業率が高く、かっ、慢性的に経常収支の赤字を抱えた国は、自国通貨を切り下げることが国内均衡と国際均衡（経常収支の均衡）を維持するうえで最善の方法であると考えられた。ＩＭＦ協定の下では、「基礎的不均衡」状態にあることが認められれば、平価の切り下げが認められたが、むしろ、変動相場制を採用することにより、市場で自動的に自国通貨の切り下げが生じる方が、二つの均衡を同時に達成するうえで、コストも少なく早道である。他方、西ドイツや日本のような完全雇用状態で経常収支の黒字が生ずる国は、インフレの輸入を避けるためには、自国通貨を切り上げることが最善の道である。
保証人というのは、貸し出し先（債務者）の返済が不可能になった場合に、それに代わって債務を代弁する責任を負う人のことです。銀行では、物的担保をとる他に資力のある個人、あるいは別の会社から保証書を差し入れてもらい、債務者が債務履行できなくなった場合に備えるということを日常的に行っています。保証は法的な行為ですから、本人に行為能力があることが必要です。未成年者などは行為能力がありませんし、準禁治産者・禁治産者も同じです。個人相手に保証を得る場合には、相手の行為能力を確認してから保証依頼をする必要があります。保証人が法人の場合でも、取締役会の承認を得ていないなどのケースもありますから、このような場合には保証人にはなれません。また、交渉相手になっている人が会社を代表する権限があるかどうかということも確認しておく必要があります。それにもう一つ。保証人が個人の場合には、保証する意思があることが必要です。相手の気持ちを確かめることを「意思確認」といいますが、逆に保証意思がない人は保証人になれない、あるいは、保証人にしてはならない、ということになります。