労働者とは、単に「労働する人」なのではなくて、その労働のしかたにひとつの根本的な特徴がある人のことなのです。その特徴とは何か。ズバリ言い切れば「他人に雇われて働く」ということです。他人とは、単に個人のことだけではなく、会社のような組織もふくめてのことです。雇われて働く、つまり雇用関係を結んで働く。そういう立場で働く。それが労働者です。奴隷は、所有主の所有物として働かされる。農奴は地主にたいする身分的隷属関係にある存在として働かされる。労働者はちがうのです。自分の所有する労働力を、自分の意思で相手に提供して、働かされる存在です。労働する人が労働する能力、肉体と精神の能力が、奴隷の場合も農奴の場合も、自分自身の所有するものとは認められていない。労働者はそうではない。
メーカーは海外に工場をつくり、そこから部品を運んできたり、人件費の安い途上国に生産をまかせたりするようになります。こうして国内の産業が海外に移転し、日本ではもっと高度で、付加価値の高い産業が育ってきます。従来は付加価値の低い商品の生産を途上国、付加価値の高い製品を先進国が担当する垂直分業になっていました。最近は、国際的な技術移転が活発になり、途上国も高度な工業製品を生産する水平型の分業も目立ってきました。世界市場で競争力を失った産業は撤退しなくてはならず、国際分業には痛みが伴います。しかし、すべての商品を国内で生産するフルセット思想は、もはや世界に通用しません。国際社会と調和をとり、途上国の経済を支援していく意味でも、日本は積極的に技術を移転するよう期待されています。
大規模事業会社の任意債権放棄を中心とする再建スキームが策定され、銀行団に提示される場合、通常、スキームが頓挫した場合の備えとして、会社更生手続の申立ての準備も並行して進められる。これは万一に備えてという側面を持つだけでなく、債権放棄に応じるか否かの債権者の判断は、債務者企業が倒産した（法的手続に入った）場合の債権の回収額との比較検討で決定されることになるので、会社更生手続が取られた場合、債権の弁済率がどのようになるかを明らかにしておかなければならないのである。会社更生手続の申立ての（窓口での）審査は一般的に厳しいが、その主要な条件は、「?債務者企業に収益力があること?メインバンク等が支援を表明し、債務者企業の資金繰りが支障をきたさないこと」の二点である。任意の再建スキーム策定の前提と同様なので、任意債権スキームが頓挫した場合でも会社更生手続の利用が可能となる（当然、メインバンク等は更生手続申立て後も資金繰りの確保等一定の支援を行う）。